2019年10月の消費増税による景気後退とコロナで凍結させた経済から解凍できず回復できない日本経済が現実味を帯びてきた。
■やっぱり、何もわかっていない
消費物価上昇により家計が苦しむ困窮世帯への補助金は必要だからよし。困窮世帯を救うだけでは景気回復しないので消費させるための策を講じないと需要が増えないので供給過多になる。結果、雇用が安定しないし賃金が上がらない。その中で物価だけ上昇では消費控えで景気後退する。
緊急経済対策 自民提言案が判明 給付金支給、原発活用も
https://news.yahoo.co.jp/articles/aae9cba4ccc07106e85f32aa5de9bfa2f7bedc95
■需要ギャップが証明
需要ギャップがマイナスということは需要より供給が上回っているということ。コロナによる一時的だとしても、物余り、人員過剰を放置したら景気後退は確実。確実に需要を伸ばさないといけないけど供給制約によるコストプッシュに宇露戦争が乗っかる状態で消費できる環境がない。解決できるのは政府しかないのに自民党提言案に消費換気政策がないのは謎。
21年10─12月ＧＤＰギャップは-3.1％、約17兆円の需要不足＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/japan-gdp-gap-idJPKCN2M404V
■日本のデフレマインドは悪そのもの
企業物価指数が上がり続けるのは日本のデフレマインドが影響しているだろう。消費価格に転嫁できないと企業の収益が減る。収益が減ると雇用が安定しない。結果、消費を控える。安さを求める国民性が自らの家計を苦しむことを理解できないのが日本人。
物価ギャップ、米の4倍超 価格転嫁進まず企業収益圧迫：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11CPC0R10C22A4000000/
これらから察するに、このままでは景気後退の可能性が高いので①経済対策の見直し②日本人のデフレマインド脱却が必要だろう。
了
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