ここのところ、現金給付があるのか？ないのか？が話題になっているが、現金給付に絡めて今回の補正予算についてまとめた。
補正予算を組むにあたり、20年度の予算が使われずにいることへの批判もあるようだが、私は違うと思っている。予算をピッタリ組めるような完璧な人間はいないしコロナ禍は有事なのだから予算はないよりあったほうがいいという考えだ。
今回の補正予算に関して思うことは経済効果がない対策、要するにGDPを押し上げない対策は意味をなさないので真水がどのくらい出せるかがポイント。需要不足が22兆円ならばそれを上回る経済対策が必要だ。IMFによると緊急事態宣言が明けて消費が戻ると需要不足は7兆円まで埋まるらしい。需要不足とは潜在的な生産力を実際の生産量が下回ることなのだから潜在的な部分への強化は経済を成長させることになる。短期的には消費喚起が必要で現金給付は効果がある。消費をしてもらうために政府は国民に消費させる目的と理由を説明するべきだ。中長期では潜在的な部分への強化が必要で経済成長をさせた強い日本になるためには必要な投資。
引用
デジタルや環境、テレワーク推進など菅義偉政権の成長戦略に似た内容。路線は継承しつつ、再生可能エネルギーに限らず原子力も選択肢にしたクリーンエネルギー戦略を策定する。
必ずしも現金給付がいいことではない。ただし、短期的には効果的なのだから給付はするべきだと考える。ただ、現金給付の目的が国民に伝わっていないのでワイドショー民においては将来世代へ借金を残すのは不安だと言ってしまう。経済困窮対策と消費喚起は分けて目的を明確に伝えるべきだ。
クリーンエネルギー戦略はインフラ投資に近い。インフラ投資をすることで雇用が生まれる。雇用が生まれれば物価も上がり消費も増え経済が活発になり好景気が訪れる。クリーンエネルギーは脱炭素を目的にした経済対策とも言える。
これらの財源は国債になるが、これらの経済対策を投資として考えると長期国債が望ましい。長期にするとワイドショー民は子供達に借金が残ると言う。国債は国民の借金でもないし税金でもない。日銀が受け入れる自国通貨建ての国債発行であり満期を迎えても乗り換えることができる。仮に上記の投資が運用されれば経済成長するのだから税収入も増える。そこから償還すればいい。ここで経済対策をしなければ子供達の将来は成長していない日本を任せるだけになる。子供達にとって、どちらが幸せかと言ったら成長した日本を渡すことだ。
了
政府、「30兆円超」対策議論 新しい資本主義会議が提言：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083E80Y1A101C2000000/
