コロナワクチンは新型コロナの予防拡散を抑える効果とともに意図的に冷え込ませた経済を戻す効果がある。この2つを視点で考えてみた。
日本でのワクチン接種回数は下記のとおり。
5月18日の新型コロナワクチンの接種実績
接種回数 7072280回(+384282)
1回目 4952144回(+215479)
2回目 2141332回(+168803)
これまでのワクチン総接種回数（5月18日）
医療従事者等：5730967回
高齢者等：1362509回
接種後亡くなった方の詳細（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000778304.pdf
5月7日までの亡くなった方の詳細を見てみるとワクチンが原因か不明。三大疾病、高齢などによるものが多く見られることからワクチンが原因とは思えない。数字と死因だけ見れば問題なさそうなので私は早く接種したい。
経済では米国が好景気だが、その理由にはワクチン接種が広がったことと経済対策によるものだ。個人給付においては所得に応じて1人32〜40万円が給料され給付金は消費され市場に流れた。市場に給付金が流れれば経済が回り始め雇用も創出され自ずと結果がついてくる。今回は意図的に止めた経済なのでコントロールしやすい。（インフレ懸念などは過去の投稿を参照）。
参照
国家か市場か バイデン砲に連なる200年論争：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK12D0O0S1A510C2000000/
日本のコロナ対策は250兆円規模。米国は650兆円規模。金額は差があるけどもGDP比で見ると日本は45%
米国は28%になり日本においても大規模なコロナ対策となっている。米国との違いはワクチン接種の広がりでワクチン接種を広めることは経済活動再開を意味することを米国は証明した。日本も米国同様に内需を強化する補助金、個人給付など実施し景気刺激が望まれる。ワクチン接種率と経済活動は相関性があることから2回目のワクチン接種者にワクチン接種会場で直接現金給付してはどうだろう。基礎疾患などでワクチン接種できない人や接種済の医療従事者には別途給付。給付金欲しさにワクチン接種率が上がる。ワクチン接種が広がれば景気回復が可能なのだからGOTOだけではなく給付金も出して消費を拡大させたい。しかし、日本の場合は問題がある。この景気悪化をコロナのせいにしているが全てコロナのせいではない。2019年10月の消費増税だ。景気後退の中で増税し景気が落ち込んだが全てコロナのせいとなった。消費増税による景気悪化部分を解消できる経済政策は個人消費なのだから個人給付は効果的だ。
SNSを見ているとワクチン接種に反対している人が見られる。反対するのは個人の自由だから勝手にすればいいが、他人を巻き込み「ワクチン怖い」「危ないからワクチン接種はやめた方がいい」と言うのはやめたほうがいい。ワクチン接種が広まれば景気回復するがワクチン接種が広がらなければ景気回復はせずコロナに罹患していないのにコロナのせいで経済苦になり命を落とす人もいることも忘れずに。
了
