さすが米国という印象。200兆円の新型コロナウイルス対策法案が可決され月内に国民1人に15万円給付される。今回で3度目の給付。
コロナで意図的に経済を凍結させ、今は解凍中の回復期。その回復に必要な特効薬は給付金。回復期にある米国、前回の給付金はスーパーなど小売りへの消費が増え客数が戻ってきているという。さらに給付を増やすことでいつも以上の消費が増え凍結中の経済も取り返し国を成長させることができる。
日本ではどうか？日本では給付金に反対するＺ（財務省）の勢力がいる。全員ではなく本当に必要な人に配ればいいと言うが今はそこではなくて意図的に凍結させた経済を解凍させるのが先ではないだろうか。解凍に失敗した時こそ本当に困るのは日本である。全員給付してから本当に困っている人に更に配ればいい。犯罪する人は捕まるので問題ない。
米国と日本での違いは米国は配ってからのことを協議している。さすが米国。日本は配る前からネガティブなことしか考えていない。日本はプライマリーバランスが赤字だとか、インフレになるだとか心配の声があるけども景気がよくなれば税収入が増えるロジックを理解していないしデフレでインフレにすることはウエルカムなのに理解がない。インフレターゲットも決めているのだからハイパーインフレなんて起きない。日本も予算は大きくある。ワクチン接種と同時に現金給付は解凍への特効薬になる。
了
参考
米、月内に1人15万円を追加給付 上院が200兆円対策可決 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN064Z30W1A300C2000000/
