先週の金曜日、岸田総理から公表された経済対策にある「1.2%の物価を下げる」と、発言したところ様々な批判と勘違いが見受けられた。
参考（下記ツイートのリプ欄）
https://twitter.com/nikkei/status/1585943778090569729?t=vqi0IfeaNTzBA09tdOlUdw&s=19
電気代などの値下げであり給付金ではない。「物価を下げる」に反応して、下がらず上がると言う人もいた。これらは大きな勘違いである。
そもそも、なぜ1.2%なのかをわからずに批判しているのは、ただの馬鹿。その理由を知って批判はまだしも。私はその理由を説明して批判しよう。
まずは最新の消費物価指数（CPI）を見てほしい。
総合3.0%
コア3.0%
コアコア1.8%
日銀CPI0.9%
総合は全ての消費物価。コアは生鮮食品価格を除いた消費物価。コアコアは生鮮食品価格とエネルギー価格を除いた消費物価になる。ちなみに米国のコアは食料品価格とエネルギー価格を除いた消費物価になる。日本でも食料品価格とエネルギー価格を除いた消費物価指数がある。それを日銀CPIとする。
岸田総理が言う1.2%の計算は下記のとおり。
総合CPI−コアコアCPI＝コストプッシュ部分
式に当てはめて計算すると1.2%になる。
この1.2%は生鮮食品とエネルギー価格のコストプッシュ部分になる。日本はコストプッシュ型インフレなので米国とは違い景気が良くなっているわけではない。米国同様の日銀CPIは0.9%になり食料品価格も家計に影響することから岸田総理が言う経済対策は下記の式ではないだろうか。
総合CPI−日銀CPI＝コストプッシュ部分
式にあてはめて計算すると2.1%になる。
日本経済におけるコストプッシュ部分は2.1%であり本来のインフレ率は0.9%だから景気が良くなっていない。景気を良くするには需要と供給を増やしたいのでコストプッシュにより苦しむ家計や企業を助けることで、少しでも多くのお金を消費に回させたい。それが1世帯4.5万の支援になり電気代など支援し少しでも残るお金を別の消費に回ることを期待しているのも1つだ。コストプッシュ部分に支援金がまわり、浮いたお金が多少なりとも別にまわる。経済がまわるのでこれはよい政策だと私は考える。
しかし、これまで話した規模はコアコアでの規模。本来は日銀CPIで見てほしいので4.5万が適正なのかは疑問である。単純にあと4万くらい増やしても良さそうだが。私の批判は政策でははく、むしろこの政策は悪くないと思っている。「1世帯あたりの支援はもう少し増やすべき」が批判になる。
この支援策は現金給付ではない。要するに消費価格の値下げになるのだ。なので、消費物価は下がる。その浮いたお金で消費が増えて需要が大きくなるインフレは消費物価の上昇である。コストプッシュ部分の物価を下落させ本来のインフレ率にして、そこからインフレターゲット2%を目指すことになる。日本は景気が回復していない。まずはインフレターゲットを達成を目指し、引き続き強い金融緩和が必要なのだ。
了
