やっぱり日本経済新聞の経済記事には疑問が多い。安全保障においてはいい記事を書くんだけどな。
どうも、あの鼓動が聞こえるんだよね(笑)
■コロナ対応終了（米国）
いよいよ米国は利上げに踏み切る。量的緩和も終了。3月の利上げが25bpなのか50bpなのかで変わってくるかな。25bpであれば市場は織り込み済みで現状が着地のような気がする。米国は利上げが必要だけど日本では必要ないよね。なのに日本経済新聞は。。。
参考
FRB、3月利上げ示唆 「まもなく引き上げるのが適切」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2633V0W2A120C2000000/
■日本でも利上げを〜 あほか。
日本経済新聞は日本においても利上げを望んでいる論調。黒田総裁が「利上げなんて考えていない」と、言っているのにこの記事はなんだ。日本はエネルギー価格の高騰や資材高騰で一時的のインフレで経済活動によるインフレではないのだから日本経済新聞が言う利上げは日本経済を冷やすだけだ。
参考
日銀、利上げ論を火消し 緩和継続に「誤解ないよう」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261B60W2A120C2000000/
□金融政策とは？かんたんに。
景気が低迷したので金融政策の一部として量的緩和政策と金融緩和政策を実施。量的緩和政策は国債、社債、CPなどを中央銀行が紙幣を刷って購入。その紙幣が市中に出回ることで消費を促す。金融緩和政策は金利を短期長期の操作で利下げすること。利下げすればお金が借りやすくなり企業は設備投資などしやくなる。また、家計においてはローンが組みやすくなる。経済は需要と供給のバランスなので底上げするのが金融政策である。需要が増えれば供給しなければならないので雇用、企業投資が増え経済が潤ってくるが物価も上昇する。ほどよいインフレは景気をよくするが、行き過ぎたインフレは景気を悪化させるのでインフレターゲットを設けて調整している。
□今回の場合
米国はコロナで冷え込んだ景気を回復させるために金融政策を実施しインフレ率が上がり雇用も増えた。これ以上の金融政策は逆効果になるため金融引き締めを実施することになった。
日本も量的緩和、金融緩和を実施している。日本もインフレ率が上がってきてはいるものの、景気回復によるインフレ率が上がったのではなくエネルギー価格や原材料高騰などによる一時的な物で今、金融引き締めをしたら日本景気はお先真っ暗である。
日本経済新聞は誰かに言われて意図的に書いているのか？あまりにもしつこいので疑ってしまう。黒幕は誰だ？お前かーお前だったのか。。。(笑)
ドクンドクン。。ドクン。
Ｚ（財務省）の鼓動が聞こえる。。。
了
