各党公約が出揃った。
どこの党もどこかでの増税しそうではあるが。
増税のタイミングが大切。
まあ、その中でも立憲民主党とその仲間（共産、社民）たちの公約を指摘したい。
・個人年収１０００万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税を行う。住民税非課税世帯など低所得者に年１２万円を現金給付する
→年収1,000万の所得税はおおよそ80万円。単身者ならば80万もらえて4人家族なら1人あたり20万となる。年収500万の所得税はおおよそ20万だから単身者なら20万。4人家族なら1人あたり5万。これは立憲が言う公平な分配なの？違うよね。
・「同一価値労働同一賃金」の法制化を目指す。時給１５００円を将来的な目標に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げる
・派遣法の見直しなどで、原則として希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻す
→公的助成の規模がどのくらいか知らないけど、助成が小さいと企業の負担が増え雇用を失う可能性があるので気をつけなければならない。韓国は最低賃金を上げて企業負担が増え雇用を減らし失業率悪化。同様のことが起きると経済成長はない。正規雇用で働ける社会を取り戻すとあるが民主党政権で雇用を減らしアベノミクスで雇用を増やした。非正規雇用も増えたけど民主党政権に比べると正規雇用がかなり増えた事実を認めないのだからどうかと思う。最低賃金に拘りすぎて雇用が凹まなければいいけど。NAIRUも読めない経済政策という印象。あと、「同一価値労働同一賃金」の法制化って社会主義ですか？賃金に法的強制力をもたせるのってどうなの？
立憲の財源は株主や大企業に法人税や所得税の増税だって。成長なしの経済対策。成長は景気回復するだけではないんだけどな。間違えている人が多いよね。
了
参考
各党の公約特集 詳細版：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14ETF0U1A011C2000000/
