Piroブログ 日米の中央銀行 ~2021年4月30日~

マクロ経済を学ぶのに今の米国の経済政策はわかりやすく勉強になる。

FRBパウエル議長の会見から】
パウエル議長の発言引用
「物価上昇は一時的だ」
「持続的な物価上昇が起こる可能性は低い」
「フロス(小さな泡)が発生しており、金融政策も関係している」

参考
米、過熱覚悟の緩和維持 「物価上昇は一時的」に市場は疑念:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290B90Z20C21A4000000/

パウエル議長の発言通りだと思うが、FRBは2つの目的を持っていて①物価の安定②雇用の安定なわけだから大規模な金融緩和を続けるのは一般的である。私は『市場が疑念』に疑念だけど。

こういうのはフィリップス曲線がわかりやすい。米国のNAIRUは4.0%らしい。そこを目標に物価の調整をするんだけど3月の失業率6.0%。リフィニティブによる民間予想の集計では21年10~12月には4.8%、22年10~12月には3.9%まで低下すると予想されているから金融緩和を続ければNAIRUには近づくわけでNAIRUに近づいた時に増税、利上げなどをすることで安定した物価、雇用が維持される。バイデン政権では23年に法人税を上げることも想定されているのはこういうことではないかな。

フィリップス曲線は物価と失業率の関係を示したもの

【日銀黒田総裁の会見から】
日本も米国と同じことをすればよい。というか、しているが日銀だけでは厳しく政府の協力が必要。米国が物価上昇をしているのは財政出動による要因が大きい。日本はデフレに慣れてしまいデフレスパイラルから脱出できなくなっている。

参考
上がらぬ物価、米欧と格差 日銀21年度見通し引き下げ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB271YS0X20C21A4000000/

デフレ脱却できないデフレスパイラルに陥っているのは消費増税などが要因。国民が消費しなくなりデフレが当たり前になっている。これで満足している。満足しているかと思いきや給料が少ないとか、上がらないとか不満を言う人がいる。

結局、消費しなければ企業も成長しないわけだから物価が上がるわけがない。物価が上がらなければ給料も上がらない。ほどよいインフレが景気をよくするロジックをわかっていない国民が多い。

このようなデフレスパイラルを作ったのは財務省に煽られたマスコミも1つで日本の経済新聞がインフレ怖いと言ってしまうことが問題。いつのまにか国民はデフレ脳で満足してしまった。このデフレ脳、洗脳を解くためには日銀だけでは厳しく財政出動が必要。

財務省に煽られたマスコミ、特に日本の経済新聞こそが日本経済のために思うならば財政出動を言及し消費をさせる煽動をするべき。成長すれば税収入も増えるわけだから、そのロジックを国民に教えるべきだ。

米国から学ぶチャンスが今である。

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画像:WSJより