日本は戦争しない、できないと思っている人が多いのではないだろうか？
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「６年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と、言っており、ここのところの緊張感は高まっているが日本国内においては他人事のような印象。要はお花畑なわけだ。台湾有事になれば日本も必然的に巻き込まれる。
仮にチャイナが台湾に侵攻した場合、米軍は横須賀にある第七艦隊と沖縄を前線として在日米軍から助けることになるだろう。その際、日本は後方支援にあたる。沖縄、横須賀など米軍基地はチャイナからの攻撃対象になる。尖閣、与那国島は真っ先に狙ってくるだろう。
日本領土に狙われ威嚇してきた場合、日本にとって平和安全法制の存立危機事態に当てはまるので内閣総理大臣より防衛出動が発令される。防衛出動が発令されれば自衛隊は軍事行動ができるようになる。宣戦布告されれば戦争。されなければ事変、事件となるが実質、戦争状態に突入する。また、米軍の後方支援にあたっている自衛隊が攻撃された場合は武力攻撃事態として防衛出動が発令される。ここでの論点はどの時点で防衛出動を出すかになるが上記の状況は防衛出動を出す状態にあてはまるので日本はチャイナと戦争することになる。
チャイナ国内の状況は恐ろしい。人民の世論調査によると「大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持しており、37％の人が3年から5年以内に戦争が起きた方が良いと考えている。」。さらに「中国国営メディアは中国の軍事力を称賛する声を強めている。」とのことでチャイナ国内においては戦争に向けて人民の高揚感を高める煽動が行われている。これは大東亜戦争で対米開戦にむけて国民を煽動した朝日新聞と毎日新聞のやり方と同じ。結果、対米開戦のきっかけとなった。
日本のメディアは報じないがチャイナとの緊張感は高まっており台湾有事になれば巻き込まれるのはほぼ間違いない。憲法9条があるから日本は大丈夫と思っている人達はチャイナを直視しなければならない。憲法9条とか関係ない話。そもそも9条があっても平和安全法に則れば武力行使は可能だ。間違えてはいけないのが日本は戦争するために平和安全法があるわけではない。防衛するためにあるのだ。日本を護るためにある。
先日、重要土地等調査法案（安保土地法案）が可決されたが立憲民主党と共産党は反対した。この法律は安全保障に関わる土地を外国資本が購入できなくする法律であり、北海道などで見られるチャイナ資本による土地購入などを鑑みれば反対する理由はない。空自千歳基地の横はチャイナ資本による土地だと言うことをご存知だろうか？なぜ反対するのか理解できない。また、立憲民主党の森議員は北朝鮮問題で拉致被害を解決させるには北朝鮮に経済支援とコロナワクチンの供給をするべきだと言った。そもそも北朝鮮にコロナ患者はいないはずだが。この人達はどこの国会議員なんだろう。日本の国会議員とは思えない。日本のため思うなら次期国政選挙には辞退していただきたい。話は戻るがチャイナは日本の土地を購入し使用用途不明の土地が多い。土地購入を侵略と置き換えるならば日本は着実に侵略されている。ここのところ話題のサイレントインベージョンである。
日本は戦争する、しない。できる、できない。の議論ではなく日本の防衛。日本は日本で護るという考えを国民が持つことが大切だ。そのために改憲が必要ならするべきだ。
了
