GWも終わり在宅にて仕事。連休明けは思考回路が停止している。思考回路停止中の国民を狙った連休中に日経からこんな記事を発見。
参考
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD163O50W1A410C2000000/
引用
債務残高の名目ＧＤＰ比を下げるには、経済成長やインフレに頼るだけでは全く不十分だ。歳出削減か税収増、あるいはその両方を進めることで、基礎的財政収支の黒字化が不可欠だ。
筆者は「動学的確率的一般均衡モデル」を用いて日本のマクロ経済と財政の現状を再現し、確率ショックを加えて今後の推移をシミュレーションした。結果１０年後の財政破綻確率は５０％、２０年後は６０％となった。
財政破綻確率を引き下げるには、消費税率１５～２０％分に相当する財政健全化が必要。社会保障需要に応えて、責任のある財政運営には消費税率引き上げは避けて通れない。結局、赤字国債発行に逃げ、将来世代の負担により有権者の財政拡大要求に応え続けてきた。
肝心なのは経済危機後の財政運営だ。まずは経済危機に対応して拡大させた財政規模を、危機収束後には速やかに元の水準に戻す。さらにその間に累積した赤字国債残高については借り換えを禁止し、現金償還を原則とすることを明文化する必要がある。
この記事を見て思ったこと。
まず政府の借金が円建てだということを知っていて、この記事を書いているのか？そうだとしたら財務省の工作記事かな。この記事を書いた人の計算もこの前提を踏まえているのか？なぜならば日銀はいくらでも貨幣の発行ができるわけだから破綻することはない。外貨建てであれば別だけど。
社会保障のために消費増税ってなんだ？社会保障のために逆進税の消費税を上げるロジックが間違っている。増税をしてのプライマリーバランス黒字化したところで景気はよくならない。
家計、将来世代を心配するのであれば景気を優先させるべきで増税ではない。景気をよくして住みやすい社会を作ってあげるのが我々の使命ではないか。借金（プライマリーバランス黒字化）がない世の中になっても景気が悪く仕事がない世の中の方が幸せなのか？デフレで増税してのプライマリーバランス黒字化はそういうことだ。
だからと言って金融緩和をやり続けろと言っているわけではない。物価の安定と雇用の安定を考えたら今はデフレだしコロナ禍なわけだからプライマリーバランスの黒字化のために消費増税という発想が狂っているのであって。NAIRU目指してインフレターゲット2%を毎年やればいい。そうすれば雇用が創出されるわけだから税収入も増える。インフレターゲットをやり続ければ将来世代の財政負担も少なくなる。目標値に達成したら緊縮すればいい。
最後に
先日の朝日新聞のコロナ復興税記事もそうだけど財務省の工作が始まっている予感。「コロナ対策のために使ったお金だから増税も仕方ないよね。」という、世の中になりそうで危惧している。日本が成長できない理由はこれら。
参考
（経済気象台）コロナ復興税のススメ
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14890306.html
画像は山田全自動さんから拝借。
了
