15)2020年5月（38歳）
テレワークに慣れてきた今日2020年5月9日の日経記事「米失業率、戦後最悪の14% 4月の就業者2050万人減」という見出し。戦後最悪の失業率だそうだ（URL https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58899880Y0A500C2MM8000/）。
これは米国だけではなく日本においても他人事ではない。
コロナよりも恐ろしいものを見つけたので報告する。
それは人だ。人という怪物だ。
京都大大学院の藤井聡教授の研究グループにてコロナによる経済活動の停滞による実質GDP（国内総生産）や失業者数、自殺者数の相関関係を推計したリポートによると2年後に収束する「悲観」シナリオの場合、実質GDP（国内総生産）は2020年度に14.2％下落、失業率はピーク時に6.0%～8.4%に到達し、ピーク時の年間自殺者数が3万9870人に達すると予測。1年後に収束する「楽観」シナリオでも、年間自殺者数は3万4449人に達するという（URL https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200503/dom2005030003-n1.html）。
失業率と自殺者数は相関性があり、日本の場合は失業率が1ポイント悪化すると1000~2000人自殺者が増える傾向があるので京都大学の試算に近い数字になる可能性もある。コロナにおける不況は同じ有事でも戦争などと違い経済を戻すためのインフラ、設備など破壊されていないので経済を戻すための基礎はそのままある。消費を増やせれば経済を戻すことは簡単だ。消費を増やすにしても提供する企業が存続していなければ意味がない。消費を回すために政府の経済対策は十分だろうか？最低でもコロナ前の経済に戻す必要がある。そのために必要な経済対策は緊急事態宣言延長をした現状では不十分ではないだろうか。早い追加経済対策が必要だ。また、景気が冷え込むと治安も悪くなり犯罪も増える。
この状況を生み出しているのはコロナが原因ではあるが、発生当初から煽った知識人やデマを拡散した人、メディアにも責任がある。このコロナに対して正しく対応をできていれば、ここまで過剰な対応をしなくても済んだのではないだろうか。あえて言わせてもらうが、この程度の病気で経済を止めた責任は「人」である。「人」が原因なのだから「人」の力で元の経済に取り戻すことができる。政府の対応が問われている。また、煽った知識人、デマを拡散した人、メディアに対しても責任を感じるべきだ。
「アフターコロナ」という言葉があるが、コロナは終息しない。収束はしてくるだろうがコロナと共存する選択肢が迫られている。コロナによる死者よりもコロナが原因で間接的に亡くなる人数の方が多くなるのは間違いなく「アフターコロナ」ではなく「Withコロナ」で考えなければならない。
