経団連の十倉氏は少子化対策に消費増税、社会保険料増額も考えるとしているが可処分所得が少なくなるから対策にならんなと日経新聞の朝刊を見ていて思ったこと。全て反対ではないが持続的安定したインフレターゲットの達成とNAIRUの確立（フィリップス曲線）…