バイデン政権発足から6日目。
米国の方向性が徐々に見えてきたので今後の予想。
《安全保障》
トランプ氏のレガシーもあり安保に関しては自由で開かれたインド太平洋（FOIP）、尖閣の安保適用、台湾への協力、対チャイナ関税継続と対チャイナ路線としてはトランプ政権同様である。立ち位置を明確にしてきているのでチャイナにとっては変わらず厳しい。社会情勢を見ると対チャイナ包囲網になっており、ここで包囲網を緩めると世界中からの批判が集中するので緩められないだろう。
また、トランプ政権がチャイナをジェノサイド認定したが人権を守るバイデン政権はどのような対応をするか注目だ。
《経済》
すぐにTPPに戻るのは厳しい。仮に米国の景気が良くなればTPPに戻ることはないだろう。
その米国経済、バイデン政権は感染対策を中心とした経済施策だが仮に完全に感染対策ができた場合は米国の信用は上がり米長期国債の利回りは上がる。利回りがよくなればドルが強くなり円安になるため日本にとってはラッキーだ。FRBは量的緩和を強めており程よいインフレによる景気刺激で雇用も改善され米国の強さが世界中に広がる。
仮に感染対策がうまくいかなかった場合、米国債の利回りは上がらない。感染対策中のバイデン政権は200兆円の経済対策をするが米長期国債の利回りへの影響は微々たるものだった。しかし、量的緩和は強めることから程よいインフレによる景気刺激で米国経済は上向くだろうがドルの価値は下がるので円高となり日本は景気回復が遅れる。
その対策としては日本も米国に負けないくらいの量的緩和を実施することだ。昨年のコアCPIはマイナスに転じた。デフレなのだから日本もバンバン紙幣を刷ればいいんだが財務省の遺伝子麻生氏がいる限りは厳しいか。
了
